小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
さて近年は，安心・安全な食の確保，そして世界規模で食糧問題が深刻化する中，食料自給率の向上について，最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。日本におきましては食料の約６割を輸入に頼っている状況で，安心・安全な食の確保については，重要な取組事項だと考えます。それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。
さて近年は，安心・安全な食の確保，そして世界規模で食糧問題が深刻化する中，食料自給率の向上について，最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。日本におきましては食料の約６割を輸入に頼っている状況で，安心・安全な食の確保については，重要な取組事項だと考えます。それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。
世界では，ロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの苦難と人道危機だけではなく，世界経済全体が減速と食糧危機の影響を受けています。国内では，北方四島の漁業問題，サハリン２の問題で，燃料の確保と，原発問題，インフレの加速。県内では，新型コロナウイルス感染症の陽性者がまだ100人前後確認され，気分的に行動の自由が制限されています。
宿泊療養施設における宿泊費や食事，また，自宅療養の場合には，食糧や日用品が入った支援物資の給付がなされますが，それらの費用については，自己負担が発生いたしません。 退院や療養解除の基準につきましては，無症状者の場合は，検体採取日から７日間が経過したとき，ＰＣＲ検査等の実施を経ずに退院，退所となります。
たしか、世界中の貧しい国々の方々に世界中から食糧援助を行っている食糧援助量が年間４２０万トンだったと思いますが、これの約６００万トンですから、１．４倍程度もの食料を日本は捨てている。これは直して改善していかなければ、どんどん資源を枯渇していくし、地球にもよくないというふうに思ってます。
また、将来において食糧不足が懸念されており、先を見越した対策を考えておく必要があると思いますが、石井町としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境は石井町だけの問題でなく、全国的な課題となっております。
また、将来において食糧不足が懸念されており、先を見越した対策を考えておく必要があると思いますが、石井町としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境は石井町だけの問題でなく、全国的な課題となっております。
電気やガス、水道が止まっても生活できるよう、水や食糧は３日分、大規模災害なら１週間分の備蓄が望ましく、避難準備はまずハザードマップの確認から始めるようにして、豪雨や津波などの災害の種類によって安全な避難場所は異なり、それぞれの避難ルートや避難先を把握し、実際に行ってみたり、避難訓練に参加したりすることも大切であるようであります。
電気やガス、水道が止まっても生活できるよう、水や食糧は３日分、大規模災害なら１週間分の備蓄が望ましく、避難準備はまずハザードマップの確認から始めるようにして、豪雨や津波などの災害の種類によって安全な避難場所は異なり、それぞれの避難ルートや避難先を把握し、実際に行ってみたり、避難訓練に参加したりすることも大切であるようであります。
世界の食糧問題を昆虫科学で解決し、持続可能な社会を実現することを目的とした株式会社グリラスは、徳島県美馬市にある廃校を整備し、食用コオロギを量産する自動生産システムの導入を進めております。現在、コオロギは、試験的に飼育されており、施設の本格的な稼働は夏以降となるそうですが、その現段階において、既に地元の方が２人雇用されたそうです。そして夏以降は、20人程度の雇用を目標とされています。
それから、これから生活していく上でのこれも関連性ですけど、世界で約７億人の方が飢餓に苦しんでいるというようなことを言いましたけれども、主な原因は紛争らしいですけど、世界食糧計画、ノーベル平和賞をもらったＷＦＰによりますと、９人に１人が飢餓に苦しんでいる。５歳未満で亡くなる子供のうち約半数が栄養不良であるというような報告もされております。
また、主要農作物種子法につきましては、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、主要作物である米、麦、大豆につき、都道府県がその地域に合った優良な品種の開発、生産を担い、安く安定的に農家に供給し、安定供給を図るという趣旨から制定されましたが、種子生産者の技術向上により、種子の品質が安定してきていることに加え、農業の成長産業化を目指し、新たに民間活力の導入を促し、官民を含む国の総力を挙げて開発、供給する
主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の種子について、国、都道府県が主導して生産供給体制を構築する必要があるとの観点から昭和２７年に制定されたものであります。
主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の種子について、国、都道府県が主導して生産供給体制を構築する必要があるとの観点から昭和２７年に制定されたものであります。
しかし、例えば飢餓をゼロにするということは、安全・安心な食糧をどう安定的に確保していくかという農業の問題につながります。食品ロスを減らすということは、つくる責任、使う責任の課題ですし、目標２、飢餓をゼロにに結びつきます。
今世界の人々の６割近くが食糧不足、そして今日本の食文化、世界中に理解をしていただいて、注目度アップでございます。今後、輸出面で大きく伸びるはずです。今後、米づくり、野菜づくり、薬草づくり、あらゆる企業が参入するはずです。現に農業機械に大手企業が参入したではありませんか。 そこで、化学メーカーが参入すれば、先行きは非常に農業は明るく、見通しよくなります。そこで、一番大事なのが水でございます。
このような中、人口減少による食糧消費量の減少や市場外流通の増加などにより、今後も取扱数量の減少が見込まれることに加え、老朽化した施設の移転による建てかえの方針が決定したことで、多額の費用が必要となることから、現在取り組んでいる照明設備のＬＥＤ化をさらに進めるなど、引き続き、経費の削減に取り組むとともに、さらなる経営の合理化を図るよう意見がありました。
さらに、京阪神地域の食糧供給基地として、ブロッコリーやイチゴなどの青果産地における品質や作業効率の維持・向上にも取り組んでおります。
現在、世界の食糧のうち約８割が家族農業による生産で賄われている、このように言われております。世界中の食卓を守る重要な役割を担っておりますし、また、自然生態系に沿った持続可能な地域づくりには、中山間地の零細農家は切り離すことができない問題であります。そのためには、中山間地域などの小規模な家族農業の支援を充実させることが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
部長時代、秘書課で食糧費が足らんで、公園緑地課まで食糧費をくれという形で秘書さんが来たこともございます。そういったことで、多分、このときには基金の残高は相当減ったんじゃなかろうかと思います。コミセン市長と言われました。自分の選挙を有利に進めたかったかどうかはわかりませんが、たくさんのコミセンを建てました。私、コミセンを七つ担当しました。
しかし、現実として、世界の人口の６割の人が今食糧不足で飢えております。日本食は安全という信を得ている。また、今後、農作物を含め各地の産物が輸出面で大きく伸びる可能性がございます。今後、化学メーカー等の参入があれば、大きく農業の転換期を迎えると言われております。 そこで、質問します。 当市において、新たな企業参入に向けて誘致等の取り組みを考えているのかどうか。